弁護士黒瀬がお贈りする最新情報
2012年7月 6日 金曜日
個人事業者のクーリングオフ
月３日の日経新聞夕刊７面（らいふ面）に「法ほ～そうですか」と題する記事に、個人事業者のクーリング・オフの記事が紹介されていました｡
特定商取引法で定められたクーリング･オフは、「営業のためもしくは営業として」行った契約については適用されないとされています（特商法26条1項1号）。
しかし、契約が事業者名であったとしても、その営業または、営業として行っていない場合、特商法を適用して、クーリング・オフが認められる場合があります。
お困りの方はご相談ください。
特定商取引法で定められたクーリング･オフは、「営業のためもしくは営業として」行った契約については適用されないとされています（特商法26条1項1号）。
しかし、契約が事業者名であったとしても、その営業または、営業として行っていない場合、特商法を適用して、クーリング・オフが認められる場合があります。
お困りの方はご相談ください。
投稿者 黒瀬法律事務所
