弁護士黒瀬がお贈りする最新情報
2012年5月23日 水曜日
資産を残しますか？
５月１７日の日経新聞夕刊５面（マーケット総合２面）に「なるほど投資講座」と題するコラムに、資産をどの程度子供に残すかに関するアンケートの結果が紹介されていました。
同記事によりますと､「自分で全部使い切りたい」が１０．６％、反対に「自分はなるべく使わず子供に相続させたい」が１８．３％とのことでした。
残すか、残さないかについては、それぞれのお考えがあるとは思います。しかし、子供に積極的に残したいというお考えであれば､子供同士で争いにならないように十分配慮されることも必要ではないでしょうか。
黒瀬法律事務所では、初回３０分は無料で相続に関する相談も承っております
同記事によりますと､「自分で全部使い切りたい」が１０．６％、反対に「自分はなるべく使わず子供に相続させたい」が１８．３％とのことでした。
残すか、残さないかについては、それぞれのお考えがあるとは思います。しかし、子供に積極的に残したいというお考えであれば､子供同士で争いにならないように十分配慮されることも必要ではないでしょうか。
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2012年5月22日 火曜日
不良債権化の恐れのある債権が２６兆円!
本日（５月２２日）の日経新聞朝刊の１面に、不良債権化の懸念がある債権が地銀全体で２６兆円に強に上る旨の記事が掲載されていました。
売掛金など債権の管理は、十分できていますか??
黒瀬法律事務所では、債権の管理・回収についてのご相談を承っております｡
売掛金など債権の管理は、十分できていますか??
黒瀬法律事務所では、債権の管理・回収についてのご相談を承っております｡
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2012年5月18日 金曜日
大阪の社長さん
株式会社帝国データバンクの「大阪府下企業社長調査」によりますと、最も典型的な大阪の社長像は､「男性で昭和２０年代生まれ､大阪府出身の東大阪市在住､１０年以上の経営経験があり、営業が得意で出身大学は近畿大学」とのことです。
確かに営業は重要ですが、売掛金の回収、契約書のチェックなど管理（マネジメント）についてはいかがでしょうか。例えば売掛金の回収が滞ると、この分の利益を回復するには仕入分もあるので、滞った金額の何倍もの売り上げが必要となります（荒利４割なら２．５倍）。攻め（営業）だけでなく守り（管理）も企業経営の重要な柱です。
黒瀬法律事務所は、債権回収、契約書のチェックなど、この管理（守り）で経営者の皆様に貢献できます。
まずはお気軽にご相談下さい
確かに営業は重要ですが、売掛金の回収、契約書のチェックなど管理（マネジメント）についてはいかがでしょうか。例えば売掛金の回収が滞ると、この分の利益を回復するには仕入分もあるので、滞った金額の何倍もの売り上げが必要となります（荒利４割なら２．５倍）。攻め（営業）だけでなく守り（管理）も企業経営の重要な柱です。
黒瀬法律事務所は、債権回収、契約書のチェックなど、この管理（守り）で経営者の皆様に貢献できます。
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2012年5月17日 木曜日
円高関連倒産
株式会社帝国データバンクの「円高関連倒産の動向調査」によりますと、２００８年１月～２０１０年９月までの倒産企業（法的整理のみ、負債１０００万円以上）の中から､円高の影響を受けて倒産に至った企業を分析したところ､前８０件中２７件（３３．８％）はデリバティブ損失によるものだったそうです。
危険な投資取引は、倒産という重大な結果をもたらしかねませんので、くれぐれもご注意下さい。
黒瀬法律事務所では、投資取引の被害についてもご相談を承っております。
危険な投資取引は、倒産という重大な結果をもたらしかねませんので、くれぐれもご注意下さい。
黒瀬法律事務所では、投資取引の被害についてもご相談を承っております。
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2012年5月16日 水曜日
相続の相談相手は身内が半数以上
５月１５日の日経新聞夕刊５面（マーケット総合２面）に「なるほど投資講座」と題するコラムがあり､相続にまつわる資産管理の相談相手に関するアンケートの結果が紹介されておりました。
同記事によりますと､全体の３９．３％が「誰にも相談していない」で、誰かに相談したと回答した相続人の５１．４％の相談相手が家族・親族といった身内であり､金融や法律の専門家に相談したという人は全体の１２．７％、弁護士に限れば３．３％に過ぎなかったそうです。
相続人全員が相続について十分理解し､納得されているならば問題はないのですが、この数字を見る限り、ご相談を必要としている方の一部しか弁護士に相談できていないように感じられてなりません。
黒瀬法律事務所では、初回３０分は無料で相続に関する相談も承っておりますので、まずは気軽にご相談下さい。
同記事によりますと､全体の３９．３％が「誰にも相談していない」で、誰かに相談したと回答した相続人の５１．４％の相談相手が家族・親族といった身内であり､金融や法律の専門家に相談したという人は全体の１２．７％、弁護士に限れば３．３％に過ぎなかったそうです。
相続人全員が相続について十分理解し､納得されているならば問題はないのですが、この数字を見る限り、ご相談を必要としている方の一部しか弁護士に相談できていないように感じられてなりません。
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