弁護士黒瀬がお贈りする最新情報

2012年7月12日 木曜日

倒産件数、6期ぶり増

7月7日の日経新聞朝刊35面(近畿経済B)に、近畿の1~6月の倒産件数(法的整理のみ、負債額1000万円以上)が前年同期を6期ぶりに上回ったとの記事が掲載されていました。

業種別では、輸出依存度が高い電機の倒産が目立っており、中小企業金融円滑化法による借入金の返済猶予で延命してきた企業が資金繰りに行き詰まるケースが出始めているそうです。

お困りなことがございましたら、お早めにご相談ください。

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2012年7月 8日 日曜日

株式会社クラヴィスが自己破産申立

7月5日、大手消費者金融業者の株式会社クラヴィス(旧商号リッチ株式会社、株式会社ぷらっと、株式会社クオークローン、株式会社タンポート、株式会社シンコウ、東和商事株式会社)が大阪地方裁判所に自己破産を申し立てました。

同社の負債額は過払金だけでも約3200億円にのぼると見られており、過払金の債権者に対して配当を行うことができるかどうは、現時点では不明とのことです。

過払金返還債務の負担に耐えかね、この数年、消費者金融業者の破綻が相次いでおりますが、貸金業者が破綻してしまえば、過払金の回収は著しく困難となってしまいます。

10年以内に消費者金融業者への借入を完済している等、過払金を請求できる可能性がある場合は、お早めにご相談ください。

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2012年7月 6日 金曜日

個人事業者のクーリングオフ

月3日の日経新聞夕刊7面(らいふ面)に「法ほ~そうですか」と題する記事に、個人事業者のクーリング・オフの記事が紹介されていました。

特定商取引法で定められたクーリング・オフは、「営業のためもしくは営業として」行った契約については適用されないとされています(特商法26条1項1号)。

しかし、契約が事業者名であったとしても、その営業または、営業として行っていない場合、特商法を適用して、クーリング・オフが認められる場合があります。

お困りの方はご相談ください。 

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2012年6月25日 月曜日

オレオレ詐欺の標的

6月22日の日経新聞夕刊19面(社会面)に、近畿地方で今春以降、進学校の高校卒業生名簿を悪用したと見られるオレオレ詐欺の被害が急増しているとの記事が掲載されていました。

高校OBの実家に、子どもになりすまして「不倫相手を妊娠させた」「会社の金を使い込んだ」などの電話をかけ、高齢の親が被害にあうケースが多いそうです。

お金を要求する電話があってもすぐに振り込まず、直接本人に連絡をとるなど慎重な対応を心掛けて下さい。

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2012年6月18日 月曜日

CO2排出権取引にご注意!

国民生活センターの発表によりますと、CO2排出権取引に関するトラブルが増えているそうです。

高齢者が業者の訪問を受け、リスクなどについて説明がないまま契約し、多額の損失を被ってトラブルになるケース、業者に親切にされ、断れなくなって契約してしまうケースが多いそうです。

内容がよくわからない儲け話にはくれぐれもご注意下さい。
万一、ご自身やご家族がそんな契約をしてしまった場合は、ご相談下さい。

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